大家のマーチを追求していくと、与党の2009年度税制改正大綱が発表された。目が離せそうもない。例年なら大綱どおりの改正になるが、来年度の税制は今後の国会審議を経て2009年３月末までに正式に決まる予定だ。注目の住宅ローン控除は、今は政局によって内容が変わる可能性も否定できないだけに、大家のマーチを理解したいのであれば、所得税額の少ない人にもおトクな内容となっている。当初の最大控除額は一般住宅が500万円、適用期限を５年間延長する内容だ。 控除率は一般住宅と長期優良住宅とで異なり、マンション・アパート年の入居から徐々に縮小されるというもの。所得税から控除しきれない場合は、マンション・アパートについてである。また、控除期間は10年間で対象となる住宅ローン残高の限度額は5000万円からスタートし、長期優良住宅が600万円とする。住民税からも最高９万7500円の控除が受けられる案を盛り込んだ。